公務員・教員の病休の制度、期間や給与の保障は？

目まぐるしく動いているこの社会情勢、いざ、仕事を休まなければならない！となること、きっとあると思います。

ここでは、あまり知られていない公務員（教員）の休みの制度や、休むまでの流れについて紹介します。

１．年休や時休

普段、用事や体調不良などの際に休みをとるのと同じように、「仕事に行けない…」となったら無理をしすぎず、まずは時休や年休で職場を離れて心身を休めましょう。

年休や時休は誰もがとれる権利です。
原因となっている場所や人から少し離れることで気持ちが落ち着くことがあります。
気持ちの整理や、時間にゆとりをもてたことでまた頑張ろうとなるかもしれません。
難しければ、数日休むことも大事です。

その状態の時には、周りの先生はなんとなく気づき、フォローに回ってくれるはずです。
「(精神的に)しんどいな」と思い始めたり、休みが増え始めたりしたら、心療内科や精神科の受診を考えると良いでしょう。

最大90日取得できます。7日を超えて休みをとる必要がある場合は、医師の診断書があると休むことができます。
受診した際に、休暇希望日数や症状、配慮事項などを医師に伝えると、診断書に反映してもらえます。

診断書は職場(自治体)の所定の様式があるので、管理職から記入用の様式をもらいましょう。
病気休暇後、復職できるようであれば、「復職可能」であることを証明するための診断書を提出する必要があります。
これも、所定の様式があるので管理職からもらいましょう。

復職にあたっては、また同じような状態にならないよう、働き方を管理職と相談・確認することが大事です。

病気休暇90日を過ぎてさらに休みが必要な場合は、「病気休職」という扱いになります。
休職の場合も、診断書は所定の様式があります。

病気休職自体は3年ですが、3年のうちの2年目、3年目は給与の出所が変わるため、基本給から更に減額となります。

公務員の立場でいられなくなります。（復職が難しければ、残念ながら退職となります）

病気休暇から病気休職の期間、約3年3か月の間仕事を休み、戻る場所、立場、給与等それなりに保障されていることを考えれば、退職せざるを得なくなるのはしょうがないことなのかもしれません。

よほどの事情がなければ、自分にあった働き方ができる環境を求めて新しい道（転職）を考えるのも一つだと思います。

仕事を休む際の一番の不安は、生活面（お金）とその後の仕事だと思います。
公務員は少なくとも約３年は休養することが可能であり、身分や給与が保障されていることが分かります。

まずは自分の身体を第一に考え、ゆっくり休んで先のことを考えてみるのも一つでしょう。